顔を合わせたくない!モラハラ・DV夫との離婚調停を安全に進める「分離室」と注意点


「離婚したいけれど、相手の顔を見るだけで震えが止まらない」「何を言われるか怖くて、同じ空間にいたくない」。モラハラやDV(ドメスティック・バイオレンス)に悩む方にとって、裁判所という公の場であっても、加害者と対面することは想像を絶する恐怖ですよね。

しかし、安心してください。家庭裁判所の離婚調停は、**「相手と顔を合わせずに進めること」**が大前提となっています。特に身の危険があるケースでは、徹底した安全配慮がなされます。

この記事では、相手と接触せずに調停を進めるための「分離室」の仕組みや、さらに安全性を高めるための具体的な対策、裁判所への伝え方を詳しく解説します。


1. 離婚調停の基本は「別室」での聞き取り

そもそも離婚調停は、夫婦が同じ部屋で議論する場ではありません。

  • 待合室の分離:申し立てた側(申立人)と、申し立てられた側(相手方)は、最初から別々の待合室に案内されます。

  • 交互の聞き取り:調停室に入るのも交互です。一方が話している間、もう一方は待合室で待機します。

これだけでも接触はかなり抑えられますが、廊下やトイレ、エレベーター付近で鉢合わせてしまうリスクはゼロではありません。そこで、より強力な保護措置が必要になります。


2. モラハラ・DVケースでの「強力な安全対策」

相手からの暴力や過度な精神的圧迫がある場合、裁判所に上申書(じょうしんしょ)を提出することで、以下のような特別な配慮を求めることができます。

① 呼出時間の調整

通常は同じ時間に集合しますが、あえて30分〜1時間ほど時間をずらして来庁・退庁するように調整してもらえます。これにより、玄関付近での遭遇を防ぎます。

② 帰宅時間の時間差(時間差退廷)

調停が終わった後、一方が先に帰り、もう一方は15分〜30分ほど裁判所内で待機してから帰るように指示が出されます。相手が外で待ち伏せしたり、後をつけたりするのを防ぐための措置です。

③ 階数や建物の分離

大規模な裁判所では、待合室の階を分けたり、物理的に離れた部屋を割り当てたりすることが可能です。


3. 裁判所に「安全配慮」を求める手順

裁判所側は、あなたの家庭内で何が起きていたかを完全には把握していません。自分から「怖い」「危険だ」という意思表示をする必要があります。

  • 「進行に関する照会回答書」への記入:調停を申し立てる際、または呼び出しがあった際に届く書類に、「相手と顔を合わせたくない」「暴力の危険がある」と具体的に記入します。

  • 「上申書」の提出:より詳細に、過去の被害状況や現在の恐怖心を記した書面を提出します。

  • DV等保護命令の活用:もし裁判所から「保護命令」が出ている場合は、必ずその写しを提出してください。裁判所内の警備がより厳重になります。


4. モラハラ夫(妻)が調停でよく見せる「二面性」への対策

モラハラ加害者は、外では「良き夫・良き妻」「物分かりの良い常識人」を演じるのが非常にうまい傾向があります。

  • 調停委員を味方につけようとする:嘘や誇張を交えて、あなたが精神的に不安定であるかのように振る舞うことがあります。

  • 対策:反論する際は感情的にならず、日記、録音、LINEのスクリーンショットなどの「客観的な証拠」を淡々と提示しましょう。

調停委員もプロですが、人間です。外面の良い相手に惑わされないよう、事前の陳述書でこれまでの実態を論理的に伝えておくことが重要です。


5. 安全を守るための当日の持ち物と心構え

  • 付き添いの検討:信頼できる友人や親族、または弁護士に付き添ってもらうだけで、精神的なガードになります。

  • 防犯ブザーやスマホの充電:万が一、行き帰りに遭遇した際、すぐに助けを呼べる準備をしておきましょう。

  • 無理をしない:どうしても体調が悪くなったり、恐怖で声が出なくなったりしたときは、遠慮なく調停委員や書記官に伝えて休憩を挟んでください。


【重要】住所を知られたくない場合の手続き

すでに避難して別居している場合、書類を通じて新しい住所が相手に知られてしまうことを最も恐れているはずです。

その場合は、必ず**「非開示の申出」**をセットで行ってください。住民票の写しや陳述書から住所・連絡先を黒塗り(マスキング)し、相手方の目に触れないように管理してもらえます。


まとめ:裁判所はあなたの味方になれる場所

モラハラやDVの被害者にとって、離婚の手続きは命がけの決断です。裁判所はその重みを理解し、安全に手続きを進めるためのルールを整えています。

「大げさだと思われないか」「わがままだと思われないか」と遠慮する必要は一切ありません。あなたの安全が確保されて初めて、対等な話し合いが可能になります。

まずは、裁判所にあなたの不安をすべて伝えてください。それが、自由で平和な未来への確実な一歩となります。


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