【専業主婦の離婚】貯金なしでも自立できる？もらえる手当と「損をしない」財産分与の全手順
「旦那さんと離れたいけれど、専業主婦だし貯金もない……。このまま一生我慢するしかないの？」
そんな不安を抱えて、夜も眠れない日々を過ごしていませんか？結論から言えば、専業主婦で貯金がゼロの状態からでも、正しい知識を持って準備をすれば、離婚して自立することは十分に可能です。
むしろ、知識がないまま感情だけで動いてしまうと、もらえるはずのお金を取りこぼし、生活が困窮してしまうリスクがあります。
この記事では、専業主婦が離婚を考える際に必ず知っておくべき**「もらえるお金」「損をしない財産分与」「自立へのステップ」**を、専門的な視点から優しく解説します。
1. 貯金なしの専業主婦でも離婚はできる？
「自分名義の貯金がないから無理」と諦める必要はありません。婚姻中に築いた財産は、名義が夫であっても、夫婦二人の共有財産とみなされるからです。
離婚前に知っておきたい「婚姻費用」
もし離婚が成立する前に別居を始める場合、収入の多い側（夫）から収入の少ない側（妻）へ、生活費を支払う義務があります。これを婚姻費用と呼びます。
別居中の生活を支える貴重な資金源になるため、まずはこの請求を検討しましょう。
2. 「損をしない」ための財産分与・完全ガイド
専業主婦にとって、離婚後の生活の大きな支えとなるのが「財産分与」です。これは「夫婦で協力して築き上げた財産を清算すること」を指し、原則として2分の1ずつ分ける権利があります。
財産分与の対象になるもの
預貯金: 夫名義の口座であっても、結婚後に貯めたものは対象です。
不動産: 自宅マンションや土地。住宅ローンの残債がある場合は注意が必要です。
退職金: 近い将来支払われることが確実な場合、分与の対象になります。
生命保険: 解約返戻金があるタイプは、その評価額を分け合います。
年金分割: 将来受け取る老齢厚生年金を分割する手続きです。
隠し財産を見逃さないコツ
相手が「貯金なんてない」と嘘をつくケースもあります。同居しているうちに、以下の情報を控えておきましょう。
通帳のコピー（過去数年分）
給与明細
保険証券
証券会社の通知
3. 国や自治体からもらえる「手当・助成金」まとめ
離婚後、特にお子さんがいる場合に受け取れる公的な支援は多岐にわたります。これらをフル活用することで、生活の基盤を整えることができます。
| 手当・制度名 | 概要 |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭を対象に支給される手当。所得に応じて金額が決まります。 |
| 児童手当 | 中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。 |
| 住宅手当 | 自治体によりますが、家賃の一部を助成してくれる制度があります。 |
| 医療費助成 | ひとり親家庭の親子の医療費を助成する制度（マル親など）です。 |
| 自立支援教育訓練給付金 | 資格取得のための講座費用の一部を国が負担してくれます。 |
4. 養育費と慰謝料を確実に受け取るために
「支払いが滞るのが怖い」という悩みは非常に多いです。これを防ぐためには、口約束ではなく**「公正証書」**の作成が不可欠です。
養育費の相場
養育費は、家庭裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を基準に決まるのが一般的です。お互いの年収と子供の人数・年齢で算出されます。
慰謝料が請求できるケース
相手に不倫（不貞行為）やDV、モラハラなどの明らかな過失がある場合は、慰謝料を請求できます。「性格の不一致」だけでは難しいですが、相手の非を証明する証拠（写真、日記、録音など）があれば有利に進みます。
5. 専業主婦が自立するための「3つのステップ」
離婚後の生活を安定させるために、以下の順番で行動を開始しましょう。
ステップ①：現状の家計を可視化する
毎月いくらあれば生活できるのか、家賃・食費・光熱費・教育費などを書き出します。その上で、前述した「手当」と「予想される給与」を合算し、収支を確認します。
ステップ②：住まいの確保と就職活動
実家を頼れる場合は一度身を寄せ、固定費を抑えるのが賢明です。難しい場合は、市営住宅や公営住宅の優先入居枠がないか確認しましょう。また、ブランクがある場合は、ハローワークの「マザーズハローワーク」など、子連れで相談しやすい窓口を活用しましょう。
ステップ③：専門家（弁護士・行政書士）に相談する
自分一人で夫と交渉するのは精神的に大きな負担です。法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用の立て替え制度を利用できたりします。
6. まとめ：今の苦しみは、新しい人生への「準備期間」
「お金がないから」という理由で、自分をすり減らしながら今の生活に縛り付けられる必要はありません。
専業主婦であっても、これまで家庭を守ってきた貢献度は法的に高く評価されます。財産分与や手当、就労支援を賢く組み合わせれば、自立への道は必ず見えてきます。
まずは一人で抱え込まず、自治体の相談窓口や専門家に「今の状況」を話すことから始めてみませんか？あなたの勇気ある一歩が、穏やかで明るい未来へと繋がっています。
次にあなたが取るべきアクション
まずは、旦那さんの通帳や給与明細、保険証券の場所を確認し、こっそりスマートフォンで写真を撮っておくことから始めましょう。
これは「証拠」として、将来のあなたを守る最強の盾になります。具体的な数字がわかれば、弁護士や専門家もより正確なアドバイスができるようになります。