離婚調停に弁護士は必要？自分だけで進めるメリット・デメリットと費用の相場
「離婚調停を申し立てたいけれど、弁護士に頼むとお金がかかりそう……」「自分一人でも戦えるのかな？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。テレビドラマの影響もあり、「裁判所＝弁護士」というイメージが強いですが、実は離婚調停において弁護士をつけない「本人調停」を選択する人は珍しくありません。
しかし、一方で弁護士がいなかったために不利な条件で合意してしまい、後悔するケースがあるのも事実です。この記事では、自分だけで進める場合と弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットを徹底比較し、気になる費用相場についても詳しく解説します。
1. 弁護士なし（自分だけ）で離婚調停を進めるメリット
最大のメリットは、何と言っても**「コストを抑えられること」**です。
経済的負担が軽い：裁判所に支払う印紙代（1,200円）と切手代（約1,000円〜1,500円）だけで済みます。数十万円単位の弁護士費用を節約できるのは、離婚後の新生活を考えると大きな魅力です。
自分の意思を直接伝えられる：調停委員に対して、自分の言葉で感情や経緯を直接伝えることができます。
2. 自分だけで進めるデメリットとリスク
一方で、法的な知識がないまま挑むことにはいくつかのリスクが伴います。
精神的な負担が大きい：裁判所という不慣れな場所で、相手方の主張に反論し、自分の希望を法的に構成して話すのは想像以上にエネルギーを消耗します。
不利な条件で合意してしまうリスク：調停委員は中立な立場であり、あなたの「味方」ではありません。法的な相場を知らないと、本来もらえるはずの財産分与や慰謝料、養育費を低く見積もられてしまう可能性があります。
手続きや書類作成の負担：申立書や陳述書、証拠説明書などをすべて自力で作成しなければなりません。
3. 弁護士に依頼するメリット：何をしてくれるの？
弁護士を味方につけると、以下のような「安心感」と「戦略」を得られます。
調停に同席してくれる：当日の調停室に一緒に入り、隣でサポートしてくれます。相手方が弁護士をつけている場合でも、対等に議論ができます。
法的な主張を代弁してくれる：あなたの希望を「法律上の根拠」に基づいた主張に変換してくれるため、調停委員を説得しやすくなります。
書面作成をすべて丸投げできる：複雑な書類作成や、相手方への反論書面をプロの視点で作成してもらえます。
適切な落とし所を判断できる：妥協すべき点と、譲ってはいけない点のラインを見極め、最善の着地地点へ導いてくれます。
4. 弁護士費用の相場：いくらかかる？
弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場（旧報酬規程を基準）は以下の通りです。
| 費用の種類 | 内容 | 相場（目安） |
| 相談料 | 初回の面談にかかる費用 | 30分 5,500円（初回無料の事務所も多い） |
| 着手金 | 依頼した時点で支払う費用 | 20万円 〜 40万円 |
| 報酬金 | 調停成立時に支払う成功報酬 | 20万円 〜 40万円（＋獲得金額の10%程度） |
| 実費・日当 | 交通費や切手代、出張手当 | 数万円程度 |
※合計で50万円〜100万円程度になるケースが多いです。決して安くはありませんが、獲得できる財産分与や養育費の総額が増えることで、元が取れる場合もあります。
5. 「自分だけ」か「弁護士依頼」か、判断の分かれ目
どちらを選ぶべきか迷ったら、以下のチェックリストを参考にしてください。
自分だけでも大丈夫なケース
離婚すること自体には双方が合意している
財産分与の対象が少なく、計算が単純である
相手方に弁護士がついていない
自分で調べ、冷静に話し合う根気がある
弁護士に依頼すべきケース
相手が離婚を拒否している、または親権を激しく争っている
相手方に弁護士がついている
財産分与（不動産や退職金など）が複雑で高額である
相手からDVやモラハラを受けており、恐怖心で話せない
養育費や不倫の慰謝料を確実に、相場以上で取りたい
6. 費用を抑えてプロの力を借りる裏ワザ
「全行程を任せるお金はないけれど、アドバイスは欲しい」という方は、以下の方法を検討してみましょう。
スポット相談：調停の節目ごとに、有料の法律相談（30分5,500円など）を利用して方針を練る。
書類作成代行：陳述書や申立書の作成だけを弁護士や行政書士に依頼する。
法テラスの利用：経済的に余裕がない場合、弁護士費用の立て替え制度を利用できます。
まとめ：後悔しない選択のために
離婚調停は、一度「調停調書」が作成されてしまうと、後から内容を覆すことは非常に困難です。
「お金をケチって一生後悔する結果になる」のか、「高い費用を払って納得のいく再スタートを切る」のか。まずは無料相談などを利用して、自分のケースで弁護士が必要かどうかを専門家に客観的に判断してもらうことから始めてみましょう。