熟年離婚で自宅はどうする？家を売却して現金化するメリットと住み続けるリスクを徹底比較

熟年離婚を検討する際、最も大きな比重を占める財産が「自宅」ではないでしょうか。長年住み慣れた我が家には愛着がある一方で、維持費やローンの残債、そして将来の生活資金を考えると、「売るべきか、住み続けるべきか」という悩みは非常に切実な問題です。

この記事では、熟年離婚における自宅の取り扱いについて、現金化するメリットと住み続けるリスクを徹底比較します。後悔しない選択をするための具体的な判断基準をチェックしていきましょう。

1. 熟年離婚で自宅が「争点」になる理由

熟年層の離婚では、子育てが終わっているケースが多く、養育費よりも**「財産分与」**が最大の焦点となります。その中で自宅が厄介なのは、現金のように「きれいに半分に分けられない」からです。

家をどうするか決めるには、まず以下の2点を明確にする必要があります。

このバランスによって、選択すべきルートは大きく変わります。

多くの専門家が熟年離婚時に「売却」を推奨するのは、その後のトラブルを物理的に断ち切れるからです。

家を売ってしまえば、仲介手数料や税金を差し引いた「手残り金」を現金で分けるだけです。1円単位できっちり折半できるため、離婚後の金銭トラブルを未然に防げます。

熟年離婚後の最大の不安は「老後資金」です。家を売却した資金を、新生活の敷金・礼金や、いざという時の予備費に充てられるのは大きな安心材料になります。

戸建ての場合、屋根や外壁の修繕、庭の手入れなど、年齢を重ねるごとに維持管理が負担になります。マンションでも管理費・修繕積立金は上がり続けます。これらから解放されるのは、単身生活において大きなメリットです。

「引っ越しが面倒」「環境を変えたくない」という理由でどちらかが住み続ける選択もありますが、そこには見えないリスクが潜んでいます。

夫名義の家に妻が住み続けるケースで、夫がローンを払い続ける約束をしたとします。しかし、数年後に夫の支払いが滞れば、妻は強制退去を命じられるリスクがあります。逆に、名義を妻に変えようとしても、銀行側が「収入不足」を理由に名義変更を認めないケースも多々あります。

家族で住んでいた家は、1人で住むには広すぎることが多いです。冷暖房効率が悪く光熱費がかさむだけでなく、ガランとした部屋が孤独感を増幅させ、精神的な負担になることも少なくありません。

建物の価値は年々下がります。「10年後に困ったら売ればいい」と思っていても、その頃には老朽化が進み、希望価格で売れなくなる可能性があります。また、自身の認知能力が低下すると、不動産の売却手続き自体が困難（成年後見人が必要など）になるリスクもあります。

「夫が家を取り、妻が現金を取る」という分け方をする際、家の価値が高すぎると、妻に渡す現金が足りなくなることがあります。この「代償金」が払えないために、結局家を手放さざるを得なくなるパターンは非常に多いです。

迷ったときは、以下の表を参考にしてみてください。

後悔しないためには、感情で決める前に「数字」を見ることが不可欠です。

熟年離婚における自宅の扱いは、単なる不動産の手続きではありません。それは、これまでの人生に区切りをつけ、新しいステージへ進むための「儀式」のようなものです。

「住み慣れた家だから」という執着が、将来のあなたを縛り付けてしまうこともあります。まずは客観的な資産価値を把握し、経済的にも精神的にも「身軽」になれる道を探ってみてください。