勝手に離婚届を出させない！「不受理申出」の書き方と、万が一に備えた財産分与の基礎知識

「パートナーが勝手に離婚届を出してしまうのではないか…」

「話し合いも終わっていないのに、強引に受理されたらどうしよう」

夫婦関係が冷え込み、離婚の二文字が現実味を帯びてくると、こうした不安に夜も眠れなくなる方が少なくありません。知恵袋などの相談掲示板でも、「知らない間に離婚届が受理されていた」という恐ろしい体験談を目にすることがあります。

自分の意思に反して離婚を成立させないためには、**「離婚届不受理申出」という法的な防衛策を知っておくことが不可欠です。また、万が一の事態に備えて、生活の基盤となる「財産分与」**の知識を蓄えておくことは、あなたの未来を守る最大の武器になります。

この記事では、離婚届をブロックする具体的な手順と、損をしないための財産分与の基本を、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説します。

1. 知らない間の受理を防ぐ「離婚届不受理申出」とは？

日本の法律では、形式が整った離婚届が提出されると、窓口で本人の意思確認を厳密に行わずに受理されてしまうケースがあります。これを防ぐ唯一の方法が「離婚届不受理申出」です。

この書類を提出しておくと、たとえ相手が勝手に作成した離婚届を役所に持っていっても、あなたの同意がない限り受理されません。

手続きは非常にシンプルで、手数料もかかりません。

提出場所: お住まいの市区町村役場、または本籍地の役所（戸籍窓口）。
必要なもの: 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、印鑑（認め印で可）。
書き方のポイント: 役所の窓口で「離婚届の不受理申出書をください」と言えば、専用の用紙がもらえます。氏名、生年月日、本籍地、相手方の氏名を記入するだけです。

注意点: 郵送での提出は原則として認められません。必ず本人が窓口に足を運ぶ必要があります（特別な事情がある場合を除く）。

「もし離婚することになったら、生活していけるだろうか」という不安の正体は、経済的な見通しが立たないことです。正当な権利である「財産分与」について正しく理解しておきましょう。

結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚時に分け合う制度です。たとえ専業主婦（主夫）で収入がなくても、内助の功が認められるため、原則として**「2分の1」**ずつ分けるのが一般的です。

何が財産分与に含まれるのかを把握しておくことが、交渉を有利に進める鍵です。

対象になるもの（共有財産）:
- 結婚後に貯めた預貯金（名義がどちらでも関係ありません）
- 結婚後に購入した家やマンション、土地
- 家財道具、車
- 将来受け取る予定の退職金
- 厚生年金の報酬比例部分（年金分割）
対象にならないもの（特有財産）:
- 結婚前から持っていた預貯金
- 親から相続した財産や、贈与されたもの
- 個人的な借金

離婚を考えている側が、あらかじめ自分の口座から現金を抜き取ったり、隠し口座を作ったりするケースがあります。これに対抗するには、早めの準備が重要です。

相手が「貯金なんてない」と嘘をつく前に、現在の資産状況を把握しておきましょう。

これらの情報を写真に撮ったりコピーしたりしておくだけで、後の話し合いや調停で強力な証拠になります。

離婚問題は感情が先行しがちですが、大切なのは「離婚した後の生活」です。

家がある場合、ローンが残っていると財産分与は複雑になります。「家を売却して利益を分ける」のか、「一方が住み続けてローンを払い続ける」のか、専門的な判断が必要です。不動産の価値を正しく把握するために、一括査定サイトなどを活用して「今の家の値段」を知っておくことも一つの手です。

自分一人で相手と交渉するのは、精神的な消耗が激しいものです。

「不受理申出」は、あなたが納得しないまま離婚が成立してしまうのを防ぐための強力なバリアです。そして「財産分与」の知識は、新しい生活を始めるための大切な軍資金を守る知恵です。

パートナーとの関係に悩んでいる今、すぐに行動を起こすのは勇気がいることかもしれません。しかし、正しい情報を得て準備を進めることは、決して相手を攻撃するためではなく、**「あなた自身の人生を守るため」**の正当な権利です。

まずは役所の窓口で不受理申出について確認したり、家庭の資産を整理したりすることから始めてみませんか？一歩踏み出すことで、霧が晴れるように心が軽くなるはずです。