離婚の損得勘定｜後悔しないための財産分与・住宅ローン・生活費のリアルなシミュレーション
離婚を考える際、感情の波に飲み込まれてしまいがちですが、現実的に最も重要なのは**「離婚後の生活が成り立つか」という経済的なシミュレーション**です。
「自由になりたい」という一心で判を押したものの、その後の生活苦で後悔するケースは少なくありません。この記事では、離婚における損得勘定を、財産分与、住宅ローン、生活費といった「お金のリアル」に踏み込んで詳しく解説します。
1. 離婚の損得を分ける「財産分与」の基本ルール
離婚時に夫婦で築き上げた財産を分け合う「財産分与」は、原則として2分の1ずつとなります。ここで損をしないためには、隠れた資産を見逃さないことが不可欠です。
共有財産の対象になるもの
預貯金・現金： 結婚後に貯めたもの（名義は問いません）。
有価証券・投資信託： 運用益も含めて対象となります。
退職金： すでに支払われたものだけでなく、将来支払われる予定の退職金も、婚姻期間に相当する分は対象になる場合があります。
保険解約返戻金： 掛け捨てではない生命保険や学資保険など。
アドバイス： 相手が財産を隠匿するリスクがある場合、別居前に通帳のコピーや証券口座の情報を控えておくことが、損をしないための鉄則です。
2. 最大の懸念点「住宅ローン」と持ち家の行方
離婚において最も揉めやすく、損得が大きく分かれるのが「家」の問題です。
アンダーローンの場合（売却益が出る）
家を売却してローンを完済し、残った利益を折半します。これは最もシンプルでリスクの少ない方法です。
オーバーローンの場合（借金が残る）
家の売却価格よりもローン残高が多い場合、家は「負の資産」となります。
夫が住み続け、夫が払う： 最も一般的ですが、名義変更や連帯保証人の解除が難航することがあります。
妻と子が住み続け、夫が払う： 夫の支払いが滞った瞬間に競売にかけられ、住む場所を失うリスク（期限の利益の喪失）が常に付きまといます。
3. 生活費のリアルなシミュレーション
離婚後の生活費は、多くの場合、婚姻中よりも一人当たりの負担が増加します。
婚姻費用と養育費
婚姻費用： 別居してから離婚が成立するまでの生活費。年収が高い方が低い方に支払います。
養育費： 子供が自立するまで支払われる費用。裁判所が公表している「算定表」に基づきますが、教育方針（私立校など）によっては加算の交渉が可能です。
公的扶助の活用
ひとり親家庭には以下のような手当がありますが、所得制限があるため事前の確認が必要です。
児童扶養手当
ひとり親家庭等医療費助成制度
自治体独自の家賃補助
4. 熟年離婚で無視できない「年金分割」
長年連れ添った末の離婚では、将来の年金額が死活問題となります。「年金分割制度」を利用すれば、婚姻期間中の厚生年金記録を分割できます。
ただし、分割されるのは**「厚生年金」の部分のみ**であり、国民年金（基礎年金）は対象外です。また、共働きで収入差が少ない場合は、期待したほど受取額が増えないケースもあるため、年金事務所で「離婚時の年金分割見込額」をあらかじめ確認しておくべきです。
5. 感情的な離婚 VS 戦略的な回避
損得勘定を弾いた結果、「今は離婚しない方が得」という結論に至ることも立派な戦略です。
経済的自立の準備期間： 資格取得や就職活動を行い、生活基盤を整えてから動く。
子供の教育環境の優先： 子供が卒業するタイミングまで仮面夫婦を続け、その間に有利な証拠や資産を確保する。
無理に我慢し続ける必要はありませんが、「経済的な不安」がある状態での離婚は、新たなストレスを生むだけです。
まとめ：損をしないための3ステップ
資産の棚卸し： 夫婦の全財産をリストアップし、時価を把握する。
プロへの相談： 弁護士やファイナンシャルプランナーに、正確なシミュレーションを依頼する。
出口戦略の策定： 離婚後の「住まい」「仕事」「手取り額」を1円単位で計算する。
後悔しない離婚、あるいは賢い離婚回避のためには、感情を一度横に置いて「数字」と向き合う勇気が必要です。
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