離婚届の書き方完全ガイド！失敗しない手順と受理されるためのチェックポイント
パートナーとの新しい人生へ踏み出す第一歩、それが「離婚届」の提出です。いざ書こうと思っても、「何を用意すればいいの？」「書き間違えたらどうしよう」と不安になるのは当然のこと。役所の窓口で何度も書き直しを命じられたり、受理されずに持ち帰ることになったりするのは、精神的にも大きな負担ですよね。
この記事では、離婚届の書き方を項目ごとに詳しく、そして分かりやすく解説します。書類の準備から証人の依頼、提出時の注意点まで、あなたの不安を解消するための具体的な解決策をまとめました。
離婚届を書く前に準備すべきもの
まずは、手元に揃えておくべきアイテムを確認しましょう。これらが欠けていると、手続きがスムーズに進みません。
離婚届の用紙：全国共通の書式です。市区町村の役所でもらえるほか、自治体のホームページからダウンロードして印刷（必ずA3サイズ）したものも使えます。
届出人の印鑑：認印で構いませんが、シャチハタなどのゴム印は不可です。※現在は押印義務が廃止されていますが、任意で押印する箇所があるため、念のため持参するのが安心です。
戸籍謄本（全部事項証明書）：本籍地以外の役所に提出する場合に必要です。
本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きのもの。
証人の署名：協議離婚の場合、成人2名の署名が必要です。
離婚届の各項目別の書き方と注意点
それでは、具体的な記入方法を見ていきましょう。記入には必ず「黒のボールペン」か「万年筆」を使用してください。消せるボールペンは厳禁です。
1. 氏名・生年月日
婚姻中の氏名（現在の名前）を記入します。生年月日は和暦（昭和・平成など）で書くのが一般的です。
2. 住所・世帯主
住民登録をしている現住所を記入します。すでに別居して住民票を移している場合は、新しい住所を書きます。同居している場合は、同じ住所をそれぞれ記入します。
3. 本籍・筆頭者
戸籍謄本に記載されている通りに正確に記入します。アパート名などは不要な場合が多いですが、戸籍の表示に従ってください。筆頭者は、婚姻時に名字が変わらなかった方の氏名です。
4. 父母の氏名・続き柄
実父母の氏名を書きます。父母が婚姻中の場合は、母の姓を省略して名だけで構いません。養父母の場合は、その他欄に記載することもあります。続き柄は「長男」「二女」などと記入します（「次女」ではなく「二女」と書くのが通例です）。
5. 離婚の種別
今回は「協議離婚」にチェックを入れるケースを想定しています。調停や裁判による離婚の場合は、成立日や確定日を記入し、あわせて調書の謄本などが必要になります。
6. 婚姻前の氏に戻る者の本籍
離婚後に旧姓に戻る場合、以下の2つの選択肢があります。
もとの戸籍に戻る：実家の戸籍に戻ります。
新しい戸籍を作る：自分を筆頭者とした新しい戸籍を作成します。お子さんを自分の戸籍に入れたい場合は、こちらを選択するのが一般的です。
7. 未成年の子の氏名
夫婦の間に未成年の子供がいる場合、どちらが親権を持つかを決めて記入します。ここが空欄だと受理されません。
8. 同居の期間・別居したとき
同居を始めた時期と、別居した時期を記入します。正確な日付が分からない場合は、おおよその年月で問題ありません。
9. 夫婦の職業
国勢調査が行われる年のみ記入が必要です。それ以外の時期は空欄で構いません。
10. 証人（協議離婚のみ必須）
成人（18歳以上）2名の署名が必要です。友人、知人、親兄弟など誰でも構いません。証人が2名分自筆で署名する必要があります。
失敗しないための「重要チェックポイント」
誤字脱字をしてしまったら？
修正テープや修正液は絶対に使用してはいけません。間違えた箇所に二重線を弾き、その上に（または余白に）正しい内容を記入します。欄外の捨て印欄に押印しておくと、軽微な訂正なら役所側で対応してくれることもあります。
住所の「番地」と「番」の違い
住民票の記載通りに書くのが鉄則です。「1-2-3」と略さず、「1丁目2番3号」のように、省略せずに記入しましょう。
離婚届の提出先はどこ？
夫婦の本籍地
または、夫か妻の所在地（住民登録地）
どちらの役所でも提出可能です。本籍地以外で出す場合は、戸籍謄本の添付を忘れないようにしましょう。
離婚後の生活設計とアドバイス
書類の提出はあくまで形式的な手続きですが、その後の生活を安定させるためには、離婚届を出す前に話し合っておくべきことが山積みです。
養育費と面会交流
子供がいる場合、養育費の金額、支払い期間、支払い方法を明確に決めましょう。口約束ではなく、「離婚協議書」を作成し、できれば「公正証書」にしておくことを強くおすすめします。
財産分与と年金分割
婚姻中に築いた財産（預貯金、不動産、保険など）は、原則として折半です。また、厚生年金の分割手続きも忘れてはいけません。これらは離婚後でも請求可能ですが、期限（財産分与は2年、慰謝料は3年）があるため注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 相手が勝手に離婚届を出さないか心配です。
A. その場合は、事前に役所へ「離婚届受理不受理申出」を提出しておきましょう。これを出しておけば、本人が窓口に行かない限り、離婚届は受理されません。
Q. 土日や夜間でも提出できますか？
A. 多くの役所で「宿直窓口（時間外窓口）」にて24時間受け付けています。ただし、その場での内容確認は行われないため、不備があれば後日改めて平日に来庁を求められることがあります。
Q. 証人が見つからない場合はどうすればいいですか？
A. 証人代行サービスなどを利用することも一つの手ですが、まずは信頼できる知人に事情を話してみるのがよいでしょう。証人は「二人が離婚することを知っている」という事実を証明する立場であり、離婚の責任を負うものではありません。
まとめ：新しいスタートをスムーズに切るために
離婚届の記入は、精神的にエネルギーを消耗する作業です。しかし、一つひとつの項目を丁寧に確認しながら埋めていくことで、気持ちの整理がつくこともあります。
受理不備で何度も役所に足を運ぶことにならないよう、提出前には必ず「記載漏れはないか」「戸籍謄本は必要か」「証人の署名は揃っているか」を再確認してください。
無事に受理され、あなたが心穏やかに新しい生活を始められることを願っています。