専業主婦の離婚、財産分与は「半分」もらえる？不利にならないための5つの準備と隠し財産対策

離婚を考えたとき、専業主婦（主夫）の方が最も不安に思うのは「離婚後の生活費」ではないでしょうか。「自分は収入がないから、財産をもらう権利が少ないのでは？」「相手の収入で買った家や車は、相手のものになるのでは？」と、不利な条件を突きつけられることを恐れている方も多いはずです。

しかし、結論から言えば、専業主婦であっても婚姻期間中に築いた財産の「2分の1（半分）」を受け取る権利が法律で認められています。

この記事では、専業主婦が財産分与で損をしないための具体的な知識と、相手が財産を隠そうとした時の対策、そして有利に話し合いを進めるための準備について、プロの視点から詳しく解説します。

1. 専業主婦でも「2分の1」が原則な理由

日本の裁判実務では、夫婦の財産形成に対する貢献度は「平等」とみなされます。外で働いて給料を得る配偶者の活動は、家事や育児を一手に引き受ける配偶者の支えがあってこそ成り立つものだと考えられているからです。

たとえ相手が「俺が稼いだ金だ！」と主張しても、法的にはその主張は通りません。自信を持って「半分」を主張しましょう。

何が分与の対象になるのかを正しく把握することが、収益（受取額）を最大化する第一歩です。

離婚の話し合いが本格化する前に、以下の準備を整えておくことで、交渉の主導権を握ることができます。

財産のリストアップ（棚卸し）
家にある通帳、証券会社からの通知、保険証券などをすべてチェックし、どこにいくらあるのかを把握します。
証拠のコピー・写真撮影
相手が財産を隠したり、口座からお金を移したりする前に、通帳の全ページや残高証明書の写真を撮っておきましょう。
不動産の査定
持ち家がある場合、今の市場価値を知ることは不可欠です。ローン残高と比較して、プラス（アンダーローン）かマイナス（オーバーローン）かを確認します。
生活費のシミュレーション
離婚後にどれくらいの住居費、光熱費、教育費がかかるかを計算し、必要な分与額を明確にします。
「別居」のタイミングを慎重に選ぶ
財産分与の基準日は、一般的に「別居した日」となります。別居後に相手が使い込んだお金は分与対象にならないことが多いため、資産状況を把握してから別居に踏み切るのが鉄則です。

「相手が財産を正直に開示してくれない」というケースは非常に多いです。以下の方法で対抗しましょう。

自宅に届く銀行や証券会社からの封筒は、隠し口座の最大の証拠です。また、最近はネット銀行を利用しているケースが多いため、スマホのアプリ一覧やメールの受信履歴（銀行名での検索）も重要な手がかりになります。

話し合いがまとまらず調停や裁判になった場合、弁護士を通じて銀行や勤務先に情報開示を求める「弁護士会照会（23条照会）」や、裁判所を通じた「調査嘱託」を利用できます。これにより、隠されていた口座の残高を強制的に特定できる場合があります。

財産分与以外にも、受け取れる可能性があるお金を漏れなく請求しましょう。

口約束や、ただの紙に書いた「離婚協議書」だけでは不十分です。必ず公証役場で**「強制執行認諾文言付きの公正証書」**を作成してください。

これがあれば、万が一相手が財産分与の支払いや養育費を滞らせた際に、裁判をしなくても相手の給料や銀行口座を差し押さえることができます。専業主婦にとって、これは将来の「生活の保証書」となります。

専業主婦の離婚は、経済的な不安がつきまといますが、法律はあなたのこれまでの貢献を正当に評価してくれます。

これらを確実に実行することで、新しい生活をスタートさせるための十分な資金を確保できるはずです。一人で悩まず、まずは身近な証拠集めから始めてみてください。