勝手に離婚届を出されないために！「離婚届不受理届」の書き方と受理されないための防衛策

「もしかして、知らない間に離婚届を出されてしまうかも……」そんな不安を抱えながら過ごすのは、身を切られるような思いですよね。夫婦関係を修復したいと願っている最中に、相手が強引に手続きを進めてしまうことは、残念ながら珍しいことではありません。

日本の法律では、形式さえ整っていれば、役所は「本人の真意」を確認することなく受理してしまいます。一度受理された離婚を無効にするには、裁判所での煩雑な手続きが必要になり、多大な労力と精神的苦痛を伴います。

この記事では、あなたの知らないところで勝手に離婚を成立させないための最強の法的防衛策、「離婚届不受理届」について詳しく解説します。

離婚届不受理届とは？勝手な受理を防ぐ「最強のバリア」

離婚届不受理届とは、その名の通り「本人が窓口に来て、本人確認ができない限り、離婚届を受理しないでください」と役所に届け出ておく書類です。

通常、離婚届は夫婦どちらか一方が持参しても（あるいは郵送でも）受理されます。筆跡が似ていたり、印鑑が押してあったりすれば、役所はそれを「有効なもの」として処理してしまいます。これを未然に防ぎ、話し合いの時間を確保するために不可欠なのが、不受理届です。

かつては6ヶ月という期限がありましたが、現在は原則として無期限（取り下げをしない限り有効）となっています。一度提出してしまえば、あなたが「受理してもいい」と意思表示をしない限り、勝手に戸籍が書き換えられる心配はありません。

手続きは非常にシンプルで、相手に知られることなく進めることができます。

全国どこの市区町村役場でも、戸籍を扱う窓口（市民課など）で無料でもらえます。「離婚届不受理届をください」と伝えるだけでOKです。

記入する主な項目は以下の通りです。

必ず「本人」が直接窓口へ行く必要があります。 郵送での提出は原則として認められませんので注意してください。

窓口で書類に不備がなければ、その場ですぐに受理されます。これで「バリア」が張られた状態になります。

不受理届を出した後に、相手が勝手に作成した（あるいは以前書いてしまった）離婚届を役所に出した場合、以下のようになります。

役所が受理を拒否する：窓口で「不受理届が出ているため、受理できません」と告げられます。
あなたに通知が来る：万が一、相手が提出を試みた場合、役所からあなたに「不受理届に基づき、受理しませんでした」という通知が郵送で届く場合があります。これによって、相手が強行突破しようとしていることを察知できます。

不受理届を出すことは、決して相手を攻撃することではありません。むしろ、**「冷静に話し合うための時間を守る行為」**です。

「勝手に出されるかもしれない」という恐怖から解放されると、心に余裕が生まれます。その余裕があってこそ、相手に対して感情的にならず、誠実な修復のアプローチが可能になります。

基本的には、出すことを相手に伝える必要はありません。しかし、もし話し合いの中でバレてしまった場合は、「今はまだ冷静に判断できる状態じゃないと思うから、お互いのために時間を守りたかった」と、前向きな理由として伝えましょう。

Q. 相手の本籍地がわからない場合は？

A. 自分の本籍地を管轄する役所へ提出すれば、そこから相手の本籍地へも通知されるため効果はあります。

Q. 以前に書いてしまった離婚届があるのですが……

A. 不受理届を先に出せば、過去に書いた離婚届は無効化されます。安心して提出してください。

Q. 提出したことは相手にバレますか？

A. 相手が役所に離婚届を出そうとしない限り、役所から相手に通知が行くことはありません。

離婚届不受理届は、法律が認めた正当な防衛手段です。これ一枚で、勝手に人生を決められてしまうリスクをゼロにできます。

「そこまでする必要はないかも」と躊躇している間に事態が悪化してしまうのが一番の不幸です。まずは法的な安全を確保し、それからじっくりと、失われた夫婦の絆を再生するための話し合いに臨みましょう。

一つでも当てはまるなら、明日役所へ向かうことをおすすめします。その行動が、あなたの未来を守る確かな盾となります。