フルタイム勤務の父親でも親権は取れる？仕事と育児を両立して勝訴するための戦略

「フルタイムで働いているから、親権争いでは不利になるのでは？」

「残業も出張もある中で、どうやって育児能力を証明すればいいのか」

仕事を持つ父親が親権を望むとき、真っ先にぶつかるのが「仕事と育児の両立」という壁です。日本の裁判所は、伝統的に「主に育児を担当してきた側」を優先する傾向があるため、外で働く時間が長い父親はどうしても不利な立ち位置に置かれがちです。

しかし、諦める必要はありません。フルタイム勤務であっても、戦略的に「監護体制」を整え、それを客観的な証拠で提示できれば、親権を勝ち取ることは十分に可能です。この記事では、仕事を持つ父親が裁判所を納得させ、勝訴を引き寄せるための具体的な戦略を解説します。

1. 裁判官が懸念する「フルタイム父親」の弱点とは？

裁判官や家庭裁判所調査官が、働く父親に対して抱く懸念は非常にシンプルです。

逆に言えば、これらの懸念を**「具体的なプラン」で解消**できれば、フルタイム勤務であることは決定的なマイナス要素にはなりません。現代では、経済力があることはむしろプラスの評価対象にもなり得ます。

裁判所を納得させるためには、「頑張ります」という精神論ではなく、物理的・時間的なバックアップ体制を提示する必要があります。

自分一人の力だけで育てようとせず、周囲の助けを借りることを前提にした体制を組みます。

近隣に住む両親（祖父母）： 毎日のお迎えや、急な残業時の対応が可能か。
兄弟姉妹や親族： 困ったときに駆けつけてくれる距離にいるか。
これらの協力者には、裁判所に提出するための「陳述書（協力する意思を記した書面）」を書いてもらうのが極めて有効です。

職場の協力があることを客観的に証明します。

公的・私的なサービスをあらかじめリサーチし、利用計画を立てておきます。

言葉で説明するよりも、具体的なスケジュール表を見せる方が説得力は10倍高まります。親権を得た後の「1日の流れ」を分単位で作成しましょう。

この表を作成することで、「仕事があっても子供との時間はこれだけ確保できる」という事実を視覚的にアピールできます。

「フルタイムだから育児をしていなかった」という決めつけを覆すために、過去の細かな育児実績を拾い集めます。

これらを日記や写真、LINEのやり取りから抽出し、「監護の継続性」の一部として主張します。

裁判所から派遣される「家庭裁判所調査官」との面談は、勝訴への最大のハードルです。

調査官は、父親が「仕事ばかりの人」か「子供を第一に考える親」かを鋭く観察します。

仕事で忙しくても、子供の内面を深く理解していることを示すことができれば、調査官の評価は劇的に高まります。

フルタイムの父親が親権を勝ち取るための核心は、「仕事のスタイルを子供に合わせる覚悟」を裁判所に信じさせることにあります。

「仕事は今まで通り、育児は誰かに任せる」という姿勢では勝てません。「仕事の進め方を工夫し、周囲の助けも借りながら、自分が責任を持って育てる」という具体的な形を作り上げることが、勝訴への唯一の道です。

まずは、お勤め先の就業規則を確認し、どのような子育て支援制度が利用できるかをリストアップすることから始めてみてください。それが、子供と一緒に暮らす未来への第一歩となります。

現在の職場環境で、どのようなサポートが受けられそうか、一度具体的に整理してみませんか？